【2025年最新版】ジムのフランチャイズ開業完全ガイド｜儲かる仕組みと本部の選び方

近年、健康への意識が高まりを見せる中、フィットネス業界は大きな成長を遂げています。特に2025年現在、コロナ禍からの完全回復を果たし、AI・DX技術の導入によって業界全体が変革期を迎えています。そんな中、未経験からでも成功を目指せるフランチャイズ（FC）というビジネスモデルは多くの起業家や経営者から注目を集めています。

しかしながら、ジムの中でも業態は様々で、ビジネスモデルにより必要な開業資金や契約条件も大きく異なります。実際にジムをフランチャイズで開業すべきか、独立開業するべきか何を基準にして判断すべきか迷っている人もいるでしょう。

本記事では、ジムのフランチャイズ参入を検討している方向けに、最新の市場動向から具体的な成功事例、フランチャイズ本部の選び方まで、24時間営業の個人ジムであるハコジムの本部運営から得た知見を交えて包括的に解説します。

フランチャイズでのジム経営とは

日本フランチャイズ協会HP参照

日本フランチャイズ協会HPによると、フランチャイズビジネスとは、「フランチャイザー(FC本部)が開発したフランチャイズシステムやノウハウと、それを象徴する商標もしくはサービスマーク、チェーン名などの事業を運営する方法を提供することを指します。フランチャイジー(加盟店)は、自分の資金を投入して、本部の開発した商売の方法、ノウハウを使用して営業を行い、お互いに利益を得ようとする、いわば「事業の共同体」ということです」と記載されています。

加盟店（フランチャイジー）は以下の権利を得られます。

• ブランド名、商標の使用権
• 経営ノウハウ、運営マニュアル
• 継続的な経営指導、サポート
• 仕入れ、調達システムの利用
• 広告、宣伝のバックアップ

その対価として、加盟金やロイヤルティを本部に支払います。
※ロイヤルティはフランチャイズ契約において親会社に支払う料金や使用権の対価を指します。

また、フランチャイズには、飲食業・小売業・サービス業と大きく三つの業態があり、それぞれの業種によって「開業資金」や「運営方法」が全く異なってきます。

「未経験からでも、オーナーになれる」、それがフランチャイズです。そこでFC本部を選ぶ際に重要な「事業が成長する可能性を見極める」こと、「フィットネス業界の今後の成長は？」、「フランチャイズのメリットとデメリット」について解説していきます。

フィットネス業界の最新市場動向

市場規模の急成長と業界の完全回復

日本のフィットネス市場は2024年約3,975億円の規模に達し、2032年までに約7,710億円まで成長する見込みです。コロナ禍で一時的に低迷した業界でしたが、2025年は完全に回復を果たし、むしろ加速的な成長を見せています。特に注目すべきは以下の動向です！

• 大手フィットネス企業の店舗数が10年で2倍に急増
• 全国で6,000店舗を突破
• 24時間ジム・パーソナルジムの市場シェア拡大
• 業界内での二極化が進行（成功企業と苦戦企業の格差拡大）

特に24時間ジムやパーソナルジムは、時代の流れに合わせてフランチャイズを拡大し続けています。今後もAI・DX技術の本格導入により、それぞれのニーズに合ったジムスタイルの選択肢が可能になるため、今よりももっとフィットネス市場は拡大すると予想されています。

フランチャイズ加盟のメリット

フランチャイズは、単に「看板を借りる」だけではありません。事業を成功に導くための様々な仕組みがパッケージ化されており、特に未経験者にとっては強力な武器となります。

高い成功確率：失敗しないための「成功の設計図」が手に入る

個人でゼロから開業する場合、事業が軌道に乗る確率は決して高くありません。しかし、フランチャイズは本部が長年かけて蓄積した成功ノウハウと、膨大な失敗事例のデータを基に事業モデルを構築しています。

＜緻密なノウハウの提供＞

「どのような立地に出店すれば集客が見込めるか」「顧客満足度を高めるオペレーションは何か」「効果的なスタッフの育成方法は？」といった、事業の根幹をなすノウハウが全てマニュアル化されています。いわば、成功への道のりが描かれた「設計図」を手に、事業をスタートできるのです。

＜失敗の回避＞

本部は、過去の加盟店の失敗事例も分析しています。「このようなケースでは失敗しやすい」というパターンを熟知しているため、加盟者が同じ轍を踏まないよう、事前に的確なアドバイスや指導を行ってくれます。これは、個人開業では決して得られない大きなアドバンテージです。

ブランド力による集客効果：開業初日から地域上位店を目指せる

ビジネスで最も困難な課題の一つが「集客」です。無名の個人店の場合、まずは地域住民に店の存在を知ってもらうことから始めなければならず、多くの時間と広告費を要します。

＜ブランド認知＞

認知のあるフランチャイズに加盟すれば、「あの有名なお店が、この街にできた」と認識してもらえます。消費者は、全く知らない店よりも、聞き覚えのある店に安心感を抱くものです。この信頼性が、初期の顧客獲得を強力に後押しします。

＜本部主導のマーケティング＞

テレビCMや全国規模のWeb広告、SNSキャンペーンなど、個人では到底不可能なスケールのマーケティング活動を本部が行ってくれます。その恩恵を全ての加盟店が享受できるため、安定した集客効果が期待できます。

継続的なサポート：経営のプロが伴走してくれる安心感

フランチャイズのサポートは、開業準備の段階だけではありません。むしろ、オープンしてからの継続的なサポートこそが、その真価を発揮します。

＜開業前の研修＞

業界未経験者でも自信を持ってスタートできるよう、座学研修から実店舗でのオペレーション研修まで、安心できるプログラムが用意されています。

＜経営サポート＞

売上データの分析、新たな販促キャンペーンの提案、市場動向の共有など、経営のあらゆる側面からアドバイスをもらえます。経営者が陥りがちな「孤独」を感じることなく、常に相談相手がいる環境で事業に専念できます。

スケールメリット：コストを抑え、利益を最大化

「規模の経済」を活かせるのも、フランチャイズの大きな魅力です。

＜仕入れコストの削減＞

フィットネスジムであればトレーニングマシン、飲食店であれば食材や消耗品などを、本部が全加盟店分をまとめてメーカーから仕入れます。この大量購入により、個人で仕入れるよりもはるかに安い価格で調達でき、コスト削減、ひいては利益率の向上に直結します。

＜広告宣伝費の効率化＞

広告などの販促物も、本部がプロのデザイナーに依頼した質の高いものを安価で利用できます。個別でデザイン会社に発注する手間とコストを大幅に削減できます。

フランチャイズ加盟のデメリット

多くのメリットがある一方で、フランチャイズは「他者のブランドと仕組みを利用する」ビジネスモデルであるため、特有の制約や負担も存在します。

ロイヤルティの継続的な支払い

ブランドやノウハウ、サポート体制を利用する対価として、加盟者は本部にロイヤルティを支払い続ける義務があります。

＜支払い方式は主に2種類＞

• 売上歩合方式：売上の3～10%など、定められた率を支払う方式。売上が増えれば支払額も増えますが、不振の際には負担が軽くなります。
• 固定額方式：毎月決まった額（例：月額10万円）を支払う方式。売上が伸びれば利益率は上がりますが、不振の際にも固定費として重くのしかかります。

＜注意点＞

このロイヤルティは「粗利」ではなく「売上」に対してかかるケースがほとんどです。人件費や家賃などの経費に加えてロイヤルティを支払っても利益が残るよう、契約前に綿密な収益シミュレーションを行うことが不可欠です。

経営の自由度の制限

フランチャイズの根幹は「ブランドイメージの統一」です。そのため、加盟者は本部が定めたルールやマニュアルを厳守する必要があります。

＜具体的な制約の例＞

サービスの価格設定、キャンペーンの内容、店舗の内装や外装のデザイン、営業時間、使用する機材や原材料に至るまで、細かく規定されています。「地域のお客様のために、独自の割引サービスを始めたい」「自分のアイデアで新しいメニューを開発したい」と思っても、基本的に実行することはできません。自分のやり方で自由に事業を展開したい方にとっては、大きな制約と感じるでしょう。

契約期間の縛り

フランチャイズ契約は、通常5年～10年といった長期にわたるものが一般的です。

＜途中解約時の違約金＞

「思ったように儲からないから」といった理由で契約期間の途中で辞める場合、違約金を請求されることがほとんどです。これは、本部側も加盟店への初期投資（研修費用など）の回収を長期的なロイヤリティ収入で見込んでいるためです。

＜競業避止義務＞

さらに、契約終了後も「一定期間（例：2年間）、同一地域で同業種の事業を行ってはならない」という「競業避止義務」が課せられることが多く、将来の事業展開に制約がかかるリスクもあります。契約書の内容は、専門家を交えてでも隅々まで確認することが極めて重要です。

フランチャイズに参画するか、独自で開業するかの判断軸

ジムを開業しようと考えた時、何から決めていいか分からないと言う方は多いでしょう。トレーナーとしての経験が豊富であっても、ジム経営となると初心者で知識不足の方は少なくないでしょう。まずは、フランチャイズに参画するか、独自で開業するかを決めなければなりません。

フランチャイズ参入がおすすめのパターン

フランチャイズに加盟することで、フランチャイズ本部のビジネスモデルやブランドを利用出来るため、経営に必要な広報活動をすることなく、スムーズにジムを運営することが可能です。そのため以下のような方にフランチャイズ参入をおすすめします。

• トレーナーとして接客に集中したい
• フィットネスへの情熱はあるが経営に自信がない
• 安定したビジネスを構築した上で、リスクを抑えたい

独自で開業がおすすめのパターン

独立することで、自由にコンセプトやトレーニングメニューを決めることができます。また、ロイヤルティを支払う必要がないので利益が出た分が全て自身の収益に繋がります。特に以下のような方は、独立での開業をおすすめします。

• ワーク・ライフ・バランスを考えた自分らしい働き方がしたい
• 独自のコンセプトを設計したサービス提供したい
• 本部のブランドや規則、オペレーションに左右されず経営したい

それぞれおすすめするパターンから、どちらがご自身に合うか判断軸にしていただければと思います。

ジムのフランチャイズを成功させるには

ジムのフランチャイズを成功させるには、「業態×立地」で決まると言っても過言ではないです。それほど、フランチャイズの業態によって開業条件が異なるため、同じ資金運用でも利益率が変わってきます。

また、ジムは若い人から年配者まで利用する施設ですが、地域によって利用する年齢層が変わるため利用目的に合わせた立地選びが重要となってきます。

それでは、「業態」と「立地」の選び方についてそれぞれ詳しく紹介します。

業態の選び方

フィットネスクラブ市場のなかでも、様々な業態があります。大きく4つに分けて、「総合フィットネス」「コンセプト型スタジオフィットネス」「24時間ジム」「パーソナルジム」です。それぞれのビジネスモデルによって必要資金に違いがあるため、4つのタイプに分けてそれぞれ比較した表をまとめました。

こちらを参照

それぞれの内容は下記の通りです。

開業資金

「加盟金」
店舗によって変動しますが、加盟金は100〜400万円ほどです。

「研修費」
加盟店と同様に、店舗によって異なりますが50万円程です。

「店舗関連費」
物件取得費・内装費やマシンなどの設備費用です。この部分が店舗規模によって価格が大幅に変わってきます。物件によっては、半年分の家賃代を契約として支払う場合もあるので注意が必要です。小型ジムでも、排水設備などが揃っている物件であれば大幅に設備費用を抑えることも可能です。

店舗規模や開業する地域によってかなり開業資金が変動するため、自身に合った業態を選択することをおすすめします。

運転資金

「人件費」
店舗規模によって変動します。24時間ジムでは、無人運用が可能な業態の場合は、人件費はかかりません。しかし、総合フィットネスでは人材採用やマネジメントが必須であるため人員を雇うとなると売り上げの10〜30%ほどを占めます。

「賃貸料」
人件費同様に、店舗の広さや出店エリアによって異なります。総合フィットネスや大型の24時間ジムは、300〜1000坪と広い店舗面積となるため毎月のコストが大きくなります。しかし、パーソナルジムであれば最小限のマンションの一室でも開業可能なため賃貸料を抑えることが可能です。また賃貸料は物件取得時の敷金・礼金の価格にも影響します。売り上げの10〜20%程度に収まる物件を選定することをおすすめします。

「水道光熱費」
ジムでは運動に適切な気温設定にしたり照明をつけたままにしたりなど、意外と光熱費がかかってしまいます。自動点灯やシャワールームの設置する必要が無いエリアを選ぶことでコストを抑えることが出来ます。

「ロイヤルティ」
フランチャイズ本部によってロイヤルティは、月固定型か売上額に応じた変動型があります。固定型の場合は1ヵ月あたり5〜30万円ほど、変動型の場合は売り上げの3〜10%ほどです。特にジムは会員数で収益が左右されるため、一定以上の会員数にならないとロイヤルティが発生しない企業もあります。毎月決まった出費となるので、運営資金については必ず本部に確認するようにしましょう。

本部のサポート

経営する上で、開業前には事業計画書の提出や店舗の場所を決めなければなりません。また、開業後も人材派遣や集客など、運営するにあたってやるべきことが多い中フランチャイズ本部によってそれらをサポートするサービスを行っています。具体例として3点取り上げました。

「計画作成のサポート」
加盟店のオーナーとして、事業計画書や資金計画書を作成するのは必須です。融資を受ける際に金融機関から計画書の提出を求められるため、作成方法のアドバイスが受けられる場合があります。

「立地・売り上げ調査のサポート」
融資窓口の紹介は、間接的サポートの一つで、政策金融公庫や信用保証協会の窓口など、融資を受けられる窓口の紹介を受けられるフランチャイズもあるので、融資活動がスムーズになります。

「集客・支援のサポート」
ブランド力があるFC本部ならば、それだけで集客につながりますが、本部ではその他にもチラシやホームページなど、販促ノウハウの提供も行っています場合もあります。

上記の3項目は開業・運営する際にスムーズに進めることが出来るサポート内容です。FC本部によって、サポート内容は異なるためこの観点でどんなサポートしてくれるのかを確認しましょう。

立地の選び方

出店目的に適した立地の選び方として、商圏を様々な条件や角度からリサーチすることがとても大切です。商圏には、どんな地域で、どんな年齢層の人が住んでいるのか。どんなケースでの利用を想定しているのかを元に物件の立地を選ぶことをおすすめします。

郊外と都市部では、商圏人口・利用目的や不動産の相場も異なってきます。24時間ジムの例を元にご紹介します。

商圏人口

「商圏」とは、自店舗を利用する顧客が存在する範囲のことであり、24時間ジムのフィットネスクラブを利用する年齢層は、40代以下が90％以上です。また、男女比は80％が男性ですが、女性インフルエンサーのSNS発信の影響により、女性の利用者も増加傾向にあります。そして、ジムに通う方の90％が初心者であることも特徴です。実際に初心者をターゲットとする24時間フィットネス業態が増えています。日本のフィットネス利用者は全人口の3％（約420万人）であるため、まだまだこれからの市場であると考えられます。

商圏の利用目的

商圏人口をもとに出店するにあたってどんな人の利用を想定していますか。どんな人をターゲットにするかによってどこに店舗を置くべきなのかは異なるため3つのパターンをご紹介します。

ビジネスマンをターゲットにしたい場合
ビジネスマンが利用する時間帯は出社前もしくは退勤後に利用する方が多いです。都市部であれば、同僚と契約しやすいため複数人で継続契約が可能になります。最近はコロナの影響により在宅ワークが増えているため、住宅街に出店することもビジネスマンのターゲットが狙えると予想できます。また住宅街であれば、自宅でシャワーを浴びる利用者が大半なので、シャワーブースの設置数や光熱費を抑えることが出来るメリットがあります。

学生をターゲットにしたい場合
学生がアルバイト先として通っている方も増えており、またアルバイト前後の合間の時間に利用する方が多いです。利用しやすい場所は、大学近くの学生マンション街や飲食街です。自宅とバイト先の経路上にあれば継続して通うことが可能です。飲食街であればバイト仲間と一緒に利用することを想定できます。

主婦をターゲットにしたい場合
主婦層は平日の昼間に利用することが多いです。一人暮らしのマンションではなく家族マンションが多い地域を選ぶことでスキマ時間に通いやすい環境を作ることが出来ます。また、化粧室や女性トレーナーを採用するなど女性が通いやすい空間を作ることで他ジムと差別化することができます。

不動産相場

24時間ジムを開業するのであれば、店舗面積はコンビニよりも少し広い60〜90坪が平均です。都市部で開業するのであれば、90坪の家賃相場（1カ月）は130万円です。郊外・地方であれば、同様の広さで80万円と地域によって家賃相場が異なります。郊外で狙えるターゲット層を定めて開業することで、低コストで運営することが可能です。

ジムのフランチャイズ開業までの流れ

ここからは、フランチャイズでのジム開業を決めてから、実際に店舗をオープンさせるまでの具体的な道のりを見ていきましょう。多くの場合、準備期間はおよそ半年から1年ほどかかります。この期間に「いつ」「何をすべきか」を明確に理解しておくことで、資金計画やスケジュール管理が格段にスムーズになります。情報収集からオープンまで、大きく分けて8つのステップがありますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、開業までのイメージを掴んでいきましょう。

ステップ1：情報収集と比較検討

インターネットの比較サイトを活用したりキーワード検索を行い、複数の本部の資料を請求します。この段階で、最低でも3～5社は候補をリストアップしましょう。
＜比較するポイント＞

• • ビジネスモデル ：24時間ジム、パーソナルジム、個室ジムなど、どの業態が自分の理想や地域性に合っているか。
  • 初期投資と収益モデル ：開業に総額いくら必要か。ロイヤルティの体系はどうなっているか。投資回収までの期間はどのくらいか。
  • 加盟店の数と評判 ：全国にどのくらい店舗があるのか。既存オーナーの評判は良いか。（SNSや口コミも参考に）

ステップ2：事業説明会・個別相談への参加【情報に触れる】

興味を持った本部の事業説明会（オンラインまたは対面）に参加します。さらに本気度が高まれば、担当者との個別相談を申し込みます。
＜確認するポイント＞

1. • 本部の信頼性 ：メリットだけでなく、このビジネスの難しさやデメリットについても正直に話してくれるか。
   • 収益の詳細 ：モデル収益だけでなく、よりリアルな収支シミュレーションを提示してもらえるか。
   • サポート体制 ：未経験者向けの研修内容や、開業後のスーパーバイザー（SV）によるサポートの具体的内容。
   • 質問への誠実さ ：こちらの疑問に対し、担当者が真摯に、そして明確に答えてくれるか。可能であれば、既存オーナーの話を聞く機会がないか尋ねてみるのも良いでしょう。

ステップ3：事業計画の策定と資金調達

自己資金はいくら用意できるかを確認し、不足分をどう調達するかを計画します。多くの場合、日本政策金融公庫の創業融資などを活用します。
＜事業計画書に盛り込む内容＞

1. • 開業資金 ：加盟金、物件取得費、内装工事費、マシン購入費、広告宣伝費など、必要な資金の全てを詳細にリストアップします。
   • 収支計画 ：月々の売上・経費・利益の予測を立てます。特に経費は楽観視せず、リアルな数字を算出することが重要です。
   • 資金調達計画 ：自己資金と借入金の具体的な金額と、その返済計画を明記します。
   • ポイント ：多くのフランチャイズ本部では、事業計画書の雛形や作成サポート、金融機関の紹介などを行ってくれます。積極的に活用しましょう。

ステップ4：物件探しと商圏調査

本部が持つ出店基準（面積、駅からの距離、周辺環境など）に基づき、候補となる物件を探します。同時に、そのエリアにどれだけのターゲット顧客が住んでいるか、競合店の状況はどうか、といった商圏調査を徹底的に行います。
＜調査するポイント＞

1. • ターゲット ：想定する顧客層（単身者、ファミリー層、学生など）が多く住んでいる、または働いているエリアか。
   • 競合 ：近くにどんなジムがあるか。そのジムの強み・弱みは何か。自店が勝てる要素はあるか。
   • 視認性とアクセス ：店舗の場所は分かりやすいか。車や自転車は停めやすいか。
   • 注意点 ：家賃の安さだけで安易に決めず、必ず本部の専門スタッフに現地を確認してもらい、「この場所なら成功できる」という確証を得てから進めることが鉄則です。

ステップ5：フランチャイズ契約の締結

本部から提示される「フランチャイズ契約書」および「法定開示書面」の内容を隅々まで読み込み、理解します。
＜チェックポイント＞

1. • 契約期間と更新条件
   • ロイヤルティの正確な金額と支払い条件
   • 禁止事項や義務
   • 中途解約時の違約金に関する規定
   • 契約終了後の「競業避止義務」の有無と内容
   • ポイント ：少しでも疑問や不安な点があれば、署名・捺印する前に必ず解消してください。必要であれば、弁護士などの専門家に相談することも重要です。

ステップ6：本部による研修

本部が用意した研修プログラムに参加します。
＜研修内容の例＞

1. • 経営理念、スタッフ管理、会員獲得のためのマーケティングなどを学びます。
   • マシンのメンテナンス、清掃、トラブル対応まで、現場について理解します。

ステップ7：店舗の施工とプレオープン

本部の設計に基づき、店舗の施工が進みます。並行してスタッフの採用・教育や、オープンに向けた広告宣伝（チラシ、Webサイト、SNSなど）の準備も開始します。

ステップ8：グランドオープン

オープン記念キャンペーンなどを実施し、できるだけ多くのお客様をお迎えします。しかし、ここはゴールではなく、あくまで本当のスタートラインです。これからは加盟店として、本部のサポートを受けながら、地域で人気のジムを目指し、日々の運営に取り組んでいくことになります。

フランチャイズ募集している業態紹介

ジムのフランチャイズ募集している業態として、「24時間ジム」「総合フィットネスクラブ」「パーソナルジム」が有名です。またそれらの長所を組み合わせた次世代ジムが「ハコジム」です。それぞれの特徴を踏まえたうえで「ハコジム」にはどんな特長があるのか紹介します。

24時間ジム

24時間経営の場合は、小型施設でも開業可能な上に、スタッフがいない時間でも営業が可能なため、低コストで経営が可能です。例として、「エニタイム」では、独自の入館管理システム・セキュリティシステムによって夜間の無人化営業を導入し、運営コストを大幅に削減しています。また、「FIT-EASY」は入会・入店まで完全非接触対応システムを導入しているため、人件費をかけずに運営できるジムがあります。人件費を抑えることで、その分低価格での提供が可能なため、集客力にも繋がります。

総合フィットネス

総合フィットネスは、プールやダンススタジオなどを併設しているため、幅広い年齢層が利用しています。しかし、広い店舗面積と多くの機材や設備を導入する必要があるため、初期費用や運転費用は24時間ジムと比較して大きくなる傾向があります。また、一人では経営することは不可能なため、スタッフの採用・教育・マネジメントを行う必要があります。

パーソナルジム

パーソナルジムの場合、完全パーソナルトレーニングジムですので、一人がトレーニング出来るスペースがあれば開業出来ます。マンションの一室や、空きスペースなどの個室を利用しての開業が可能であり、開業資金も非常に低く抑えられることで、事業の成功率が飛躍的にアップします。

ハコジムとは

ハコジムの革新的ビジネスモデル

ハコジムは「24時間年中無休 × 個室 × スマートミラー」を組み合わせた革新的なプライベートジムです。24時間×個室×AIトレーナーという組み合わせは、従来のジム業界にない新しい価値を提供します。プライバシーが完全に保たれた個室空間で、24時間いつでも利用でき、AIトレーナーによる専門的な指導を受けられるという、他にはないサービスを実現しています。

20坪から開業可能という小規模開業により、初期投資を大幅に削減できます。大型店舗が必要な従来のジムと比較して、賃料負担を軽減し、より多くの立地での開業が可能になります。

無人運営による低コスト実現では、人件費を最小限に抑えながら、AIとIoT技術により高品質なサービスを提供します。これにより、他社と比較して圧倒的な価格競争力を持つことができます。

サポート体制

開業前後の手厚いサポートでは、物件選定から内装工事、スタッフ研修、マーケティング支援まで、開業に必要なすべての工程でサポートを受けられます。業界未経験者でも安心して開業できる体制が整備されています。

立地選定支援では豊富なデータと経験に基づいた商圏分析により、成功確率の高い立地選定をサポートします。人口動態、競合状況、交通アクセスなどを総合的に分析し、最適な出店場所を提案します。

運営ノウハウ提供では、効率的な集客方法、会員定着のためのサービス運営、収益最大化のための料金設定など実際の運営に必要な具体的なノウハウを提供します。また、スタッフの採用育成、オーナー様の接客対応は一切不要なため副業でも問題なく運営できます。

• ✅ 20坪程の狭い場所でも開業できる上にAIのため無人でも営業可能
• ✅ 低投資・高収益を実現するビジネスモデル
• ✅ 事前予約制の個室型のジムで誰にも会わず自分のペースで、トレーニングすることができる
• ✅ 初期資金は一般的なジムの1/10程度

詳しくはこちらです

プロのFCコンサルタントもハコジムに加盟して運営中

ハコジムでは、店舗運営面の改善、ITシステムの継続的な開発など、ビジネスモデル全体の改革を続けています。FCは加盟して終わりでなく、その後の継続が何よりも重要です。ハコジムはこれらを体現し続けていることが評価できるポイントでもあり、コンサルタントして加盟した背景でもあります。

まとめ

フランチャイズでのジム経営は、本部と契約し、加盟店のオーナーとして運営します。個人でジムを開業するより、トレーナーとしての研修や店舗運営などのサポートも受けられるメリットがあるため、未経験者でもハードルも低くリスクも少ない経営が可能です。しかし、デメリットとして加盟金・ロイヤルティの支払いをする必要があります。

またフランチャイズ本部によって、サポート内容・経営方針やジムの形態はさまざまなので資料請求するなどして自身に合うものかをぜひ選んでみてください。

ハコジムフランチャイズに関するお問い合わせ

ハコジムでは、スマートミラー技術を活用した次世代プライベートジムのフランチャイズオーナーを募集しています。副業からでも始められる革新的なビジネスモデルで、あなたの成功をサポートします。詳しい資料請求・説明会のお申し込みは、お気軽にお問い合わせください。