無人経営できるフランチャイズ業態とは？特徴とメリットデメリットを比較
初めての起業や独立の手段として、「無人経営ができるフランチャイズ」が注目を集めています。フランチャイズ業態としてビジネスモデルが確立されているうえに、無人経営ができるモデルであれば人材の採用、育成の手間やコストが抑えられる点が注目されています。
一方で「本当に儲かるのか」「デメリットはないのか」気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、無人経営のフランチャイズにはどのようなビジネスモデルがあるのか、解説していきます。無人経営やフランチャイズオーナーに興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
無人経営とは
無人経営とは、文字通り「従業員を置かない無人店舗を経営すること」をいいます。
無人店舗とは、従業員の代わりに機械がサービス提供・決済を行っている店舗のことです。コインランドリーを想像していただくと、わかりやすいかもしれません。従業員が全くいない完全に無人の場合もあれば、最小限の従業員がいる半無人の場合もあります。
日本での無人店舗は一部の業態でしか見かけませんが、電子決済が進んでいる海外では特に導入が進んでいます。オンラインショップで有名なあのAmazonも、2018年に無人店舗の「Amazon Go」を展開しました。
ここ数年で一気に広がりを見せている無人店舗の経営ですが、一体どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
無人経営のメリットデメリット
無人店舗のメリット・デメリットから、無人店舗を経営するメリット・デメリットをまとめました。
無人経営のメリット
- 人件費が削減できる
- 最小限の人数で運用できる
- 業務効率が良い
- 購買行動までのデータが活用できる
- 犯罪抑止がしやすい
無人経営の代表的なメリットは、上記5つです。
人件費が削減できる・最小限の人数で運用できる
無人店舗最大のメリットは、人件費や労働力が最小限に抑えられることです。小売業・接客業で最もコストがかかるのは人件費といわれていますが、無人店舗はこの人件費を大幅にカットできます。
一般的な小売業は営業開始までにある程度の採用が必要ですが、無人店舗なら最小限の人数で営業開始が可能です。従業員の採用・維持コストがかからない上、突然の離職といったリスクも抑えられます。
業務効率が良い
無人店舗の多くはサービス提供から決済までを機械が行うため、業務効率が良い点もメリットです。手作業よりも、機械の方が早く正確であることは言うまでもありません。
機械であればレジの打ち間違いといったヒューマンエラーもなく、一般的な小売業よりも格段に業務効率が良いです。サービス提供から支払いまでがスムーズに進むため、顧客にとっても無人店舗はメリットがあります。
購買行動までのデータが活用できる
無人店舗の中には、事前に登録した情報を元に決済するサービスがあります。先に紹介したAmazon Goが代表例です。こうした無人店舗の場合、事前登録の内容から誰が何を買ったかデータを収集できます。
店舗の監視カメラを使えば、来店から購入までにどのような動きをしたか、購入にいたらなかった要因は何か分析することも可能です。こうしたデータを活用すれば機会損失を抑えるだけでなく、さらなる売上向上につながる施策を打てる点もメリットといえます。
犯罪抑止がしやすい
無人経営の意外なメリットとしては、犯罪抑止がしやすい点が挙げられます。無人店舗の方が万引きや窃盗が起こりやすく思えますが、実際は有人店舗よりも犯罪が起きづらいです。
その理由は、無人店舗は監視カメラで動きが逐一確認できる他、サービスによっては事前登録の段階で素性がわかっているからです。そのため一般的な店舗よりも犯罪が起きづらく、店舗運営がしやすいといえます。
無人経営のデメリット
- 設備の初期投資がかかる
- 消費者の心理的ハードルが高い
普通の店舗にはないメリットがある無人店舗の経営ですが、一方でデメリットもあります。無人経営のデメリットを2点まとめました。
設備の初期投資がかかる
無人経営のデメリット1点目は、設備の初期投資がかかる点です。無人店舗は機械でサービス提供・決済を行うため、有人店舗よりも設備にお金がかかります。
サービスによっては、レジを使わずに決済できる認証ゲートを導入するなど、最新技術を使った機械を導入しているところもあります。サービスによって必要な設備は変わりますが、サービスの特性上設備投資は高額になりやすいです。
消費者の心理的ハードルが高い
無人経営のデメリット2点目は、無人店舗に対する消費者の心理的ハードルが高い点です。
日本では無人店舗はあまり普及していないため、通りがかっても気軽に入ろうとはなりづらいです。テレビやSNSで話題になれば話は別ですが、認知してもらうまでには手間と広告費がかかります。
無人経営できる業態
代表的なコインランドリー以外にも、無人店舗には様々な業態があります。無人経営できる業態と、初めての無人経営におすすめの業態を解説していきます。
コインランドリー
無人経営の代表例は、コインランドリーです。
全国にあるコインランドリーのほとんどが無人で運営されており、無人経営が当たり前になっている珍しい業態です。初期投資としては、業務用のドラム式洗濯機や待合の椅子などが挙げられます。
無人経営におけるコインランドリーの特徴は、リピーターが多く、安定した収入が期待できる点です。コインランドリーの利用者は近隣住民が多く、少なくとも週1回、月4回以上利用します。そのため、住宅街に店舗を構えればある程度の集客が期待できます。
コインランドリー自体、無人経営の中では最も普及している業態のため、収益予想がしやすい点もおすすめできる点です。
トランクルーム
トランクルームとは、屋内や屋外のスペースをレンタルできるサービスのことです。ビルの中にある屋内タイプと、空き地にコンテナが置かれている屋外タイプとがあります。
トランクルームの多くは、荷物の収納スペースとして借りられることが多いです。トランクルーム自体は無人経営・有人経営どちらもありますが、無人経営の場合は顧客自身が荷物の出し入れを行います。
初期費用としては、土地の費用が400万円〜500万円前後、コンテナ本体が100万円前後が目安です。料金形態や1箇所あたりの広さはサービスによって異なるため、出店する場所によってサービス内容や予算を検討するのが良いでしょう。
外貨両替機
外貨両替機とは、外貨（外国の通貨）を日本円に両替する機械のことです。ATMのような見た目で、完全に無人で経営できる業態となっています。外貨を日本円に両替する際の両替手数料で利益になり、手数料は7%〜8%前後が相場です。
完全に無人で運営でき、管理費がほとんどかからない点がメリットです。一方で、利用者数は旅行客数などの外部環境に左右されるため、時世的に収益が不安定な点がデメリットといえます。
ハコジム
ハコジムは、24時間営業の貸切型個人ジムです。エニタイムフィットネスなどと似たような業態で、24時間365日営業しています。
エニタイムフィットネスと違う点は、個室を貸し切ってトレーニングできる点です。月額4,180円(税込)の会員制で、事前にオンラインで予約する仕組みになっています。月額制のジムとしては破格の料金設定ですが、トレーニングに必要な設備にのみ集中投資、ほかのコストを徹底的にカットすることで、月額料金を抑えています。
開業時の初期投資としても、一般的なジム開設費の1/10である、800万円前後で済む点も大きな魅力です。さらに、出店中のハコジムのノウハウを活かして出店できるため、初めての無人経営やフランチャイズ経営でもリスクを最小限に抑えられます。
まとめ
- 無人店舗とは、機械を使って無人でサービス提供すること
- 人件費を削減できる他、顧客データを活用できるメリットがある
- 一方で設備投資がかかるなどのデメリットもある
- 無人経営の代表例はコインランドリー
- 初めての無人経営にはハコジムがおすすめ
無人経営やフランチャイズ経営の業態やメリット・デメリットについて解説しました。
初期費用が高くなりやすいデメリットがある反面、人件費が大幅にカットできる点や、データ収集・分析できる点がメリットといえます。コインランドリーをはじめいくつかの業態がありますが、初めての無人経営にはハコジムがおすすめです。
ハコジムは24時間営業の貸切型個人ジムで、一般的なジムよりも大幅に初期費用が抑えられます。また、フランチャイズのノウハウを活用できるため、初めての無人経営や副業にもおすすめです。
