事業計画の立て方｜パーソナルジム開業時に融資を受けるためには？

トレーナーとして独立するにあたり、ジムを開業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
開業する上で資金調達は重要なポイントとなりますが、そのためには事業計画を立てる必要があります。

そこで、事業計画書の作成方法をはじめ、初期投資の試算方法、見込み売上や経費の換算方法についてご紹介していきます。

事業計画書とは

事業計画書とは、どのように事業を運営していくのかを具体的に示した計画書です。
オーナーがどのように事業を展開していくのか形にすることで、融資などの際に判断材料となります。
ジムを開業するための事業計画書を作成する前に、作成する目的などを理解しておきましょう。

【ジム開業】事業計画書作成の前に

事業計画書を作成する前に、ジムの開業にあたって重要なポイントもおさえておきましょう。

フィットネス業界の現状を把握した上で作成する

大型フィットネスジムで各々トレーニングを行ったり、グループレッスンに参加するだけでなく、パーソナルトレーニングという形も浸透してきました。
そのため、個人で小規模に開業するトレーナーも多く、SNSを通して集客する、路面店ではなく賃貸料の安い物件を選ぶオーナーも増えてきています。

また、誰でも開業しやすくなったことで、トレーナーのスキル不足や人材不足も課題として挙げられています。

フィットネス業界の流行も日々変化していくので、常に現状を把握して業界の変化に対応する必要があります。

差別化

フィットネス業界への関心は年々高まっており、事業へ参入してくる事業者も増えています。
そのため、自身のジムにどのような特徴があるのか、明確に差別化することが重要です。
ジムのコンセプトを明確にし、コンセプトに合った立地や内装を選ぶこともポイントとなるでしょう。

新規顧客の獲得

トレーニングを継続しないユーザーも多いため、新規顧客を獲得し続けなくてはなりません。
WEBサイトやSNSなど、ユーザーがジムの情報を獲得しやすい状況を作りましょう。

また、ユーザーの口コミも集客に大きく影響するため、利用してくれているユーザーをいかに満足させるかという点は、新規顧客獲得の上でも重要となります。

事業計画書の作成目的

事業内容を明確にする

基本的なことですが、事業内容を明確化することが大きな目的としてあります。
自分自身が今後事業を行う上でも明確化することは重要ですし、融資の際など他者に理解してもらう上でも役立ちます。

資金や仲間を得る

ジムを開業する上でどのように資金調達するかは重要なポイントです。
融資を受けたり、出資してくれる方を見つけるためにも事業計画書は必要不可欠です。

また、一緒に事業を成功させてくれる仲間を見つける場合も、事業計画書を元に話を進めることで認識のずれをなくすことに繋がります。

初期投資の試算方法

ジムを開業するにあたり、初期投資の費用がかさむ傾向にあります。
費用の妥当性を見るためにも、試算方法を確認しておきましょう。

試算方法

まず、利益またはキャッシュを算出します。
それを初期投資の金額と比較することで、費用の妥当性を見ることができます。

【算出方法】利益またはキャッシュ＝初期投資によって見込まれる収入（売上高の増加分）ー増加する費用（変動費や減価償却費など）

評価方法

先ほど試算し比較した金額を評価方法を元に評価することで、妥当性を判断することができます。

【評価方法】

正味現在価値（NPV）
内部利益率（IRR）法
回収期間法
投資利益率法

見込み売上と経費

事業計画を立てる上で、見込み売上と経費についても理解しておきましょう。

見込み売上とは

予測した売上、すなわち見込みの金額です。
現段階で判断できる、途中経過の業績をもとに予測します。
実際の業績をもとに立てた売上ではありますが、目標達成に向けて売上見通しを立てるため、あくまで理想の数値となります。

経費

事業を行う上でかかった費用を経費と言います。
収入を得るために使った支出が経費となるため、それ以外のものは経費として計上することはできません。
ジムを運営するにあたり、以下のようなものが経費にあたります。

事務所家賃や会場のレンタル費：地代家賃
事務所の光熱費：光熱費
事務所で使用する文具など10万円以下の消耗品：消耗品費
振込手数料などの手数料：支払手数料
ウェア・シューズなどの衣装：消耗品費
交通費（公共交通機関・タクシー・自家用車の場合はガソリン代など）：交通費
参考書などの書籍：新聞図書費
セミナーへの参加費：研修費
ネット代・電話代：通信費
食事会、お歳暮、お中元：接待交際費
資料の印刷代・HPや名刺の作成費：広告宣伝費

融資を受けるための計画を作成するポイント

融資を受けるための計画を、作成するポイントをおさえておきましょう。
今回は日本政策金融公庫の融資審査を基準に見ていきます。

経験値

オーナーがこれまでどのような経験をしてきたかは、融資の際に重要なポイントとなります。
トレーナーとしての経験値だけではなく、経営面でのスキルも必要です。
ジムでの勤務経験がないまま開業するのではなく、一度勤務を行い様々なスキルを身に着けることも選択肢の一つと言えるでしょう。

自己資金

開業に向けて自身でどのくらい資金を調達できているのか、その点も計画性として見られます。
多くの金融機関では、自己資金の額をもとに融資額を判断するため、自己資金の調達も必須です。

事業計画

理想ではなく、より具体的に実現できる計画かどうかが重要です。
ジムのコンセプトや価格設定は適切か、それに見合った賃貸料なのか、継続して事業を成立させられるのか。
実現可能な事業計画を作成しましょう。

資金用途

どのような用途で、資金が使われるかが不透明であると融資が難しくなります。
内装費、機材費など用途を明確にし、見積書をあらかじめ用意しておくとよいでしょう。

まとめ

ジムを開業したいと考えている方へ向けて、事業計画書の作成方法や、費用面にまつわる内容に関してご紹介しました。

自身がジムを経営していく上でも、事業計画書を作成することでより明確なビジョンを持つことが可能です。
また、計画書は資金調達や一緒に働く仲間を見つけるためにも必要なものとなります。
ポイントをおさえ、質の高い事業計画書を作り、事業の成功へと繋げましょう。

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